従来、皇室用財産である陵墓をめぐっては、一部学界の陵墓公開要求を背景に、国指定史跡などとしてこれに管理の手を及ぼしたい文化庁と、「陵墓は単なる文化財ではなく皇室の祖先祭祀の場であり、静安と尊厳を維持しなければならない」として、公開や文化庁の容喙を拒む宮内庁との間で対立が続いてきた。

　世界文化遺産への登録には文化庁による審査が必要であり、実際、平成十年に「古都奈良の文化財」として東大寺などとともに皇室用財産である正倉院が世界文化遺産に登録された際には、その必要条件として正倉院が文化庁による「国宝」指定を受けている。同様に、仁徳天皇陵などが世界文化遺産に登録されるとすれば、文化庁による「特別史跡」指定が必要条件とされるだろう。そうなれば、皇室用財産である陵墓は文化庁の“文化財保護”行政に組み込まれ、文化財としての公開も求められることになり、静安と尊厳が犯されるのは必定である。

　戦後“民主化”により、多くの皇室財産が国有化されたなか、皇室の御手元に残された聖地である陵墓までも「世界や国民に広く公開する」との美名の下奪い去るようなことがあってはならない。

　陵墓公開を要求してきた一部学界は、世界遺産登録を陵墓公開への第一歩として歓迎しているようであるが、同じ学界から、陵墓が皇室用財産として皇室の元に残され、自由な発掘が出来ないのは「戦後改革の不徹底」であったとする声も聞かれる。陵墓公開要求をはじめ、仁徳天皇陵を仁徳天皇陵と呼ばず「大仙古墳」などと呼ぶ運動などもこうした発想と軌を一にするものだろう。地元の方が世界遺産登録を望む気持ちが、こうした勢力に利用されることを危惧する。

　御陵護持とは、陵墓を単に物理的に維持することを意味しない。御陵は万世一系の皇統史を体現する「聖地」であって、単なる古墳・文化財・遺跡・観光地の類ではないし、そうあってはならない。

　「世界遺産になれば沢山の見物客が訪れるから、皇室の宣伝になっていいじゃない」といった考えが、「女系継承を認めれば皇位継承者が増えるから、皇室の繁栄に繋がっていいじゃない」という考えとどれほど似通っている事か。

　御陵を文化財保護法下の国指定（つまり文化庁指定）「特別史跡」「史跡」といった体系に組み込むことは、古墳・文化財・遺跡・観光地の類に貶める行為である。

　そしてその後には、スコップを握り締めた穴掘り屋の隊列が続いているのである。

　仁徳天皇陵をはじめとする陵墓の世界遺産登録に、断固反対する。